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費用の考え方

両立支援は、状況や支援の範囲によって必要な関わり方が異なるため、
一律の料金表を設けていません。

ここでは、どのような要素で費用が決まるのか、
概算を考える際の目安についてご説明します。

単発の助言ではなく、判断を整理する支援

産業保健総合支援センターなどの無料相談は、一般的な知識や法的な観点を確認するために非常に有用です。私たちは、そうした無料支援の役割を尊重しています。

一方で、実際の現場では「知識としては分かったが、ウチのこの社員の場合はどう判断すればいいのか」という、個別具体的な悩みで止まってしまうことが多くあります。 私たちは、その「個別の判断」と「その後の運用整理」まで一緒に汗をかくことを役割としています。

関わり方のイメージ

STEP 1

​情報整理

事実関係の洗い出し
情報の過不足を確認

STEP 2

選択肢検討

リスクと可能性の整理
意思決定のサポート

STEP 3

運用・再整理

現場への落とし込み
状況変化に応じた修正

一度話して終わりではなく、状況の変化に合わせて「考え直す」プロセスも含めて、
企業が判断し続けられるよう伴走します。

費用は「関わり方」に応じて決まります

企業ごとに、「今どこで詰まっているのか」「どの深さまで整理が必要か」は異なります。 そのため、ヒアリングを行った上で、必要な工数と期間を見積もり、費用をご提示します。

こんな場合にご相談が増えています

無料相談でアドバイスをもらったが、社内での合意形成が進まない

社内リソースだけで対応することに限界とリスクを感じている

その場しのぎの対応ではなく、今後のための仕組みも作りたい

よくあるご質問

Q. 産業保健総合支援センター等の無料相談との違いは何ですか?

無料相談は主に「法令や一般的な対応手順」の確認に適しています。私たちは、その知識を前提としつつ、「御社の現場事情や組織風土」を踏まえた上で、現実的な落とし所を一緒に設計・運用するところまで踏み込みます。

Q. 無料相談を利用した後でも相談可能ですか?

もちろんです。「専門的な助言はもらったが、実際にどう進めればいいか分からない」という段階からのご相談も多く承っております。

まずは、状況の整理からでも構いません。

具体的な依頼内容が決まっていなくても大丈夫です。
「何が分からないか」を整理するところから始めましょう。

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