従業員の不調や健康課題は、事業所において、もはや個人の問題としてだけ扱うことはできません。​原因が職場環境や業務の進め方にある場合、就業環境そのものを見直す必要が生じることもあります。​​​

　近年の日本では、個人の健康課題を「職場の健康課題」として捉え直し、事業所単位で国民の健康づくりを進めていこうという流れが強まっており​「健康管理は自己責任」という考え方は、少しずつ通用しなくなりつつあります。

 

　健康経営や両立支援に取り組む事業所には、給付金や制度面での支援が用意されていることからも、この流れは今後さらに広がっていくことが予想されます。​従業員の生活を背負った経営者としては、この変化に置いていかれないよう準備を進めていく必要があると言えるでしょう。​​

　とはいえ、新しい取り組みともなると、何から始めればよいのか、今の対応が適切なのか、分からないのは当然のことです。

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　仙台さんぽは、その「分からない」状態から、職場として何を考え、どう整えていくのかを事業所に合った形で一緒に整理する役割を担っています。